神奈川県相模原市は待機児童０を達成。平成27年から3年連続０！

• 相模原市　待機児童数・保留児童数の推移

ご存知でしたか？　相模原市では平成27年から平成29年の３年間、待機児童ゼロを発表しています。平成29年は保育所の利用申請者数は12,402人と過去最多の申し込みがありました。就学前児童数が33,835人のところ、利用申請者数は12,402人。実に3人に1人の割合で保育所等の利用を希望している状況だったものの、一部保留児童（※）を除き、無事に保育園への入所が決まりました。（平成29年4月1日時点）

保育園の待機児童問題がさけばれているなかで、明るい話題ですよね！

その背景には、保育所の整備や認定保育室の認可化がすすみ、保育園に通える定員数が増えたことが要因の一つとしてあります。グラフを見て分かるように、保育園に通いたいと考えている「利用申込者数」がどんどん増えているため、相模原市が需要に対して誠実に対応してきた結果だといえるでしょう。

2016（平成28）年度には新しく認可保育所をつくるなど、翌年の4月1日時点で660人もの保育定員数増を実現しました。保育所を使いたいという市民の声を真摯にくみ取っている様子がデータから分かります。

※保留児童とは待機児童として認められなかった児童。

相模原市の保育サービスをリサーチしよう！

• 認可保育所等の推移

※各年4月1日現在の数値

• 認定保育室の推移

※各年4月1日現在の数値。

相模原市の保育サービスには「認可保育所」と「相模原市認定保育室」、「認可外保育施設」の三つに分けられています。認可外保育施設のうち、相模原市が提示した条件を満たしている施設が「認定保育室」となっています。

平成29年4月1日時点の保育所の数は、125園の認可保育所と39園の地域型保育事業施設、33園の認定保育室です。認定こども園は、認可保育所に含まれています。

保育園への入所を希望している人が増えていることはグラフから読み取れますが、誰でも入れるわけではないので、注意が必要です。

保育園への入所は、生後8週から小学校入学前までの子どもが対象です。それから、就労や就職活動、持病、出産や介護中など、育児ができない状況であることの申し込みの理由が必要になっています。このような家庭の背景によって保育期間や保育時間が決められるので、入所を承諾された家庭でも、年に１度は家庭状況調査が行われ、入所が継続できるかどうかの調査があります。こういった調査は、どの市町村でも同様に行われています。

保育課（認可・整備班）

住所：〒252-5277　中央区中央2-11-15　市役所本館4階

電話：042-769-9812　ファクス：042-759-4395

安心して子育てができるように、相模原市が取り組んでいること

保育所が増えることは、共働き世帯にとってはとてもありがたいことですが、保護者としては、いろいろな心配も…。

「保育所が増えても保育士はいるの？」「保育の質は保たれているの？」

など、大切な子どもを長時間預けるのですから、保育士不足や保育の質が気になるものです。仕事をしている時間帯に子どもを安心して保育所にあずけられることが第一なので、保育士の充実や保育サービスの質は大切な要素。

そこで相模原市は、保育士への処遇向上（つまり、お給料アップ！）や保育士がスムーズに就職できるように支援セミナーを開催し、積極的に就職相談会や出張相談などを実施して、人材確保に努めています。

参照▶（かながわ保育士・保育所支援センター事業）
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/035/933/20170425_06.pdf

また、保育の質を維持・向上させる取り組みとして相模原市は、定期的に保育所へ巡回し、保育所運営の相談や支援も行っています。園長や施設長を対象にした研修も取り組んで、保育の質の向上に励んでいます。

共働き世帯の増加に伴って、快適な暮らしを送るために

いかがでしたか？　今回の記事では、相模原市の保育サービスをテーマにお届けしました。最後になりますが、このデータをご覧ください。

参照▶️http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0212.html
資料出所　厚生労働省「厚生労働白書」、内閣府「男女共同参画白書」、総務省「労働力調査特別調査」、総務省「労働力調査（詳細集計）」
注1 「専業主婦世帯」は夫が非農林業雇用者で妻が非就業者（非労働力人口及び完全失業者）の世帯。
注2 「共働き世帯」は夫婦ともに非農林業雇用者の世帯。
注3 2011年は岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

日本全国で共働き世帯はどんどん増えて、2016年の共働き世帯は1,129万世帯と発表されています。近年では、政府の動きとして女性が働きやすい職場づくりも叫ばれていますし、子育て中の人たちが働きやすい制度も整いつつあります。

ところが、毎年待機児童の話題はニュースになりますし、実際に保育園に入所できなかった人もいて、その数は決して少ない数字ではないのが現状です。働きたくても子どもの預け先がなくて働けない。そういった背景があることは否めません。

長く暮らす街ですから、子育てしやすい環境は必ず調べたい項目です。家族のライフスタイルや、何より子どもの未来のためにも、子育て環境を確認しておきましょう！